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RSS/ATOM 記事 (787)
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未来のために正直であれ
from 農業経営者
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【明治学院大学 経済学部 経済学科 教授・農学博士 神門善】 現下、農地と外国人就農に関して、違法行為・脱法行為が蔓延している。農地法に違反して農地転用や農地所有が行なわれたり、課税基準に反して遊休農地に相続税が減免されたり、外国人就農者が違法残業を繰り返すなどといった行為が頻発したりしている。近年、流通面では市場経済が進んだが、農地と労働では、無秩序化という市場経済とは全く逆方向に向かっている。
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第42回 不肖 宮井、今年も嫌われています
from 農業経営者
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【（株）西南農場 代表取締役 宮井能雅】 読者にもご覧になられた方が多いと思うが、10月20日にNHKで「日本の、これから〜どうする？私たちの主食〜」という生放送の討論番組があった。そこで確信犯的に悪役を演じる北海道の生産者がいたのをご記憶ではないだろうか。討論番組に出演している生産者のなかでは数えるほどしかいないコメ自由化容認派で、大胆な発言を繰り返していた男。それが今回の主人公である宮井能雅である。 悪役を演じる正直者 「父の代までコメを作っていましたが、今は約100haの水田すべてで麦と大豆を作っています。コメが生産過剰になるから転作をしろといって補助金を出してくれる。それが10aでいくらになるかは、農家の皆さんなら知っているでしょ。国はコメを作らせないために壮大に税金を使ってくれている。だから私はハッピーです。皆さんも転作をしたら？」 農協米価が下がり、稲作農家の経営が危機に瀕しているというのが番組の伏線。番組の演出のせいもあって、出演農家の多くが被害者意識的にコメ農業や農村の困難を語っていたが、宮井のひと言は彼らを一瞬絶句させた。(以下つづく)
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農業経営破綻のとき、あなたは・・・？〜債務整理、事業再生、そして生き抜くこと〜
from 農業経営者
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全農の仮渡金（内金）7000円ショックは農業界のみならず、一般社会にも衝撃を与え、各種メディアでも取り上げられた。しかし、最も衝撃を受けているのはコメ生産者、しかも農協を中心に出荷してきた農家たちである。コメ作りの本来の姿を取り戻すための過程で生じる痛みとはいえ、経営破綻が続々と起きてくる状況をただの傍観しているだけでよいのか。我われはあえて申し上げたい。「破綻」することはもう一度生まれ直すことなのだと――。
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ナフィールドトラクタ
from 農業経営者
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型式・仕様：342型・42馬力 製造社・国：ナフィールド社・英国 製造年度：1962（昭和37）年 使用過程：この機種は1962年ころから（株）新宮商工が輸入販売を始めた。北海道音威子府村の三次和巳氏が入手し（それ以前の経過は不明）、1989年6月に北海道札幌市の伊藤二郎氏が譲り受け所蔵していた。
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高橋がなりの「アグリの猫」第7回 すいません！今までサボッてました。
from 農業経営者
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本誌読者のみなさま、すいません！ やっと僕が本気になりました。 これまでの国立ファームは、僕が前面に出ることはしないで「すべてのシステムを自分たちで考えなさい」というスタンスで、決して前に出ないように心がけていました。それは、たくさんの失敗の中から、多くのことを社員たちに学んでほしいと願っていたからでした。 けれども、もうそんな悠長なことは言っていられません。「死ぬか、生きるか」という状況の中では、僕は迷わず「生きること」を選びます。そこまで僕は追いつめられています。 8月から僕は、生産部、商品部、飲食部、そして青果販売部の四部門の部長職を兼任し、自ら陣頭指揮を執って会社の改善に乗り出すことにしました。今、僕の頭の中では生産部長の僕と商品部長の僕が、「ここはお前が譲れ」とか「ここはお前に任せた」などと、活発な議論がなされているところです。
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本誌は「自己破産の勧め」を特集する
from 農業経営者
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本誌では、昨年の12月号（131号）で「農業経営から撤退する自由」を特集した。農業経営者を励ますためにある本誌が、農業からの撤退を語ることに読者から驚きの反応もあった。しかし、本誌では次号でさらに「自己破産の勧め（仮）」という特集を計画している。それが、今、危機に瀕している農業経営者に対する人生の励ましになると思うからだ。そして、先月の当欄では「死ぬな、死なすな」とも筆者は書いた。
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GAPレポート第5回
from 農業経営者
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「中国食品は危ない」との報道が過熱するなか、 中国農場の実力を見誤るな 日本の先を行く中国GAP事情を直視せよ！ 中国ではEUへの果実の輸出増加などを背景に、GAPが急速に普及している。現在約300の農場がGAP認証を取得し、GAPの研修を受けた人が5万人におよぶ。日本では「中国製の食品は危ない」という報道が過熱しているが、中国産農産物の世界における位置づけが高まっている現実にも目を向ける必要がある。 このところ、中国製の食品に対するバッシング、ネガティブキャンペーンが繰り広げられている。練り歯磨きに始まり、ドッグフード、ウナギ、段ボール入り肉まんと「中国製は危ない」という情報がマスコミを通じて大々的に報じられており、とどまるところを知らない。 「やらせ」だった段ボール入り肉まんを除き、一部の企業、商品についてはおそらく報じられた通りだろう。しかし、他方ではきわめて安全性が高く、衛生的な食品が生産されており、世界での評価を高めていることを無視すべきではない。メイドインチャイニーズが世界のマーケットで確実に布石を打っていることはGAPへの取り組みからもわかる。 （以下つづく） 世界70カ国の約５万農場が認 ...
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もはや予算も対策もなし。あるのは米政策改革大綱のみ
from 農業経営者
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米価低落の「対策」？アンケート調査の無意味さ 農水省食糧部計画課が、日本農業法人協会を通じて「18年産米に係る実態調査」と題したアンケート調査を実施したのは、絆創膏大臣で大騒動していた真夏のことだった。笑ってしまうのは、日本農業法人協会が会員にアンケート用紙を送った際に添付した依頼文書の頓珍漢ぶりである。 「米販売価格の低落は、農業経営に深刻な影響を与えております。与党自由民主党における先の参議院選挙の総括論議の中で、特に農村票の減少については、米価の低落を挙げる声も多く、それに対する対策を政府に求める声も高まっております。品目横断的経営安定対策の成否も米価が及ぼす影響が無視できない等の見方も漸く政府内に生じております」 米価低落の対策って、何があるのだろうか。頭を冷やしてよ〜く考えてみるべきだ。米政策改革大綱には、そんなことは一行も書いていない。あるとすれば減反ぐらいだ。それも売れない者が減反に協力し、売れる者にコメを目一杯作ってもらいたいと書いてある。(以下つづく)
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全国農業青年クラブ連絡協議会ほか全国農業青年交換大会開催次世代を担う農業青年が多数参加
from 農業経営者
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去る８月28〜30日の３日間、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターほか、茨城、群馬、埼玉、長野の各県で第19回全国農業青年交換大会が開催された（主催＝全国農業青年クラブ連絡協議会など11団体）。同大会は、全国の農業青年が、知識や技術を相互に交換しながら交流を深め、次世代を担う農業経営者としての自信と誇りを培うために行なわれているもの。今年は約600名が参加した。
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「ふくしま食の商談会」開催（福島県郡山市）生産者・加工業者145社が出展恒例の個別商談も好評
from 農業経営者
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県周辺の生産者と流通・外食・ホテル・関連企業など幅広く商談・交流することを目的とした「ふくしま食の商談会」（主催＝（株）常陽銀行）が９月19日、郡山市内で開催された。 生産者と加工業者合わせて145社が出展。来場した約180社のスーパー、外食、百貨店の仕入担当者は各ブースに立ち寄り、商品のセールスポイントや価格について熱心に問い合わせた。
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