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RSS/ATOM 記事 (787)
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| 『農業経営者』読者の会 速報リポートロシア沿海州でのMade by Japaneseを検討する視察ツアー |& from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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厳冬期のウラジオストックだから見える可能性 農業経営者読者の会は去る2月1日〜5日、ロシア沿海州・ウラジオストックに視察ツアーを行なった（事務局含む総勢11名）。ソ連からロシア、共産主義から資本主義へと国家体制が移行する中で、変化を遂げつつあるウラジオストック。この地で展開する日本農業の可能性を見出せる行程となった。
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| GAPレポート第20回イオン株式会社グローバルな視点を持ち、GAPの定義づけを早めよ | 農業経営者& from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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ヨーロッパで普及しているグローバルGAP（旧ユーレップGAP）を土台に、日本で初めてGAPのシステムを確立したイオン（株）。導入当初からその運営に関わってきたイオントップバリュ（株）の植原千之取締役は、「日本に存在するGAPの定義づけ、言葉の統一をする必要がある」と、2008年6月より日本GAP協会の理事に就任した。なぜ統一が必要なのか。また、GAPを取り巻く世界の動向について、話を聞いた イオングループでＧＡＰを導入したきっかけは？ メーカーが取り扱う輸入冷凍ホウレンソウから、基準を超える残留農薬が見つかりました。その後、国内でも無登録農薬問題が発生するなど、食の安全を担保する仕組みが必要だと痛感しました。 そのような状況下、ヨーロッパではＧＡＰが普及していることを知り、これを土台に日本の実情に沿った管理システムを導入しようと、2002年にＡ-Ｑを策定しました。Ａ-Ｑとは「AEON Produce Suppliers Quality Management Standards」の略で、「イオン農産物取引先様品質管理基準」を意味します。2006年には、農水省を始め、日本ＧＡＰ協会などがそれぞれのＧＡＰを発表し、生産現場を適切に管理するという考えが広まっていきました ...
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| 農協が大規模農業者の選別を始めてきた | 農業経営者 4月号 | from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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破産農家を生み出す欠陥“認定農業者制度” 講演先の富山で知人が耳打ちしてくれた、富山県の農業生産法人（有）リーフ（黒部市宇奈月町・滝林純一社長）の破産。原因を調べるうちに、認定農業者制度の欠陥と国の政策に沿った大規模生産者の限界をみた。 まずは社長の滝林さんのプロフィール。富山県稲作経営者協会の前会長にして、日本農業法人協会の会員である。世智に疎い農水省の役人には、ニッポン農業の背骨を担う立派な経営者と映るのだろうが、筆者にすれば、稲経と法人協会メンバーと聞けば、思い出すのが、法人協会最高幹部の、あの一言だ。「稲経や法人協会のメンバーの8割は赤字スレスレだよ」 それはそれとして、本人に直接原因を確かめるべく連絡を試みるも、電話はすでに取り外されていた。黒部市役所農業水産課にチェックを入れたら、「1月29日のことですが、滝林社長がやってきて、突然、裁判所に破産の手続きをしてきたと告げるだけで、詳しい説明は聞けませんでした。どうして破産に至ったのか、こちらも分かりません」（農政係担当者）という返答が戻ってきた。 滝林さんは、認定農業者でもある。担当者に「この馬鹿者！」と怒鳴りつけてやろうと ...
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| 鹿児島県発世界行の技術 | 農業経営者 4月号 | from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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【（株）藤田ワークス 代表取締役 藤田康路】 当社は、高精度精密板金の加工・製造具体的にはチタン、ニッケル、ステンレス、アルミニウムなどを半導体や液晶装置向けに加工するを主たる業務とする中小企業である。鹿児島県という地方都市にありながらも、国内のみならず、世界に冠たる大企業と取引をさせていただいている。 当社のスタートは、宮崎の町の中の、ごく小さな鉄工所だ。もともと家業を継ぐつもりはなく、上京してプレス工として会社に勤務していたが、仕事が忙しく呼び戻されたのがきっかけで仕事を手伝うようになった。 技術力はあった父親だが、借金返済に追われるなど経営はまるっきりダメ。やり方がまずいと痛感した私は、父親に「オレに経営を任せてほしい」と頼み込んだ。ちょうど20歳の時だった。この頃、役所勤務の友人に汗水働いている自分の姿を馬鹿にされた悔しい経験をした。「くそっ、世界一になって絶対に見返してやる」という気持ちが仕事に邁進する原動力にもなっていった。
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| 「ボロ」を出さない「プロ」 | 農業経営者 4月号 | from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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まったく食えないフランス人の思い出 今年のパリ・シーマショウに行かれた方たちは、どのような成果を得たのだろうか。「こんな農機具があった。よし！ 将来自分も使ってみよう」なんて勘違いした農家もいたのだろうか。しかし本当の勉強は農業機械を見るだけではだめだ。網膜から入った情報が視神経を通り大脳にたどり着くまではいいが、その先の神経伝達物質の生成が悪いので記憶細胞が蓄えられない（正しくは拒否反応を示す）農家が多くいることを知っている。間違ってもこれを読んで交感神経が働きアドレナリンを多く作り、興奮状態に陥ってしまってはいけない。本当の勉強、すなわち会場の2階で行なわれていたヨーロッパの最新農業情勢などを、本場もんのフレンチで話された無料セミナーに感銘を受けた農家もいたのならば、その情報を教えていただきたいものだ。
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| 経営者の強い味方「経営指針書」 | 農業経営者 4月号 | from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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前回、社員の器を大きくする考え方について述べた。しかし、スタッフの育成や雇用を守ることを経営の中心に据えてしまっては事業はうまくいかない。とくにお客様のことより社員の言動に重きを置いてしまう状況は危うい。 農業にかぎらず、あらゆる事業はお客様が買ってくださってはじめて成立でき、存続できる。お客様はそれほどありがたい存在だ。換言すれば、100％顧客に依存している。 にもかかわらず、組織をゼロから作っていく段階で経営者は、遠くにいる顧客より、身近にいる社員に影響を受けやすい。「彼がこんなことを言っている」「彼女がこんなことをしている」と、小さな組織ほど情報がダイレクトに入ってくる。組織が成長するにつれ、経営者と古参社員の考え方の間に大きな溝ができることもある。中途採用が増えると、能力は高くてもほかのスタッフにネガティブな影響を与える社員も出てくるだろう。 こうしたとき、自分の心の中に次のような大義名分を掲げて見過ごしていることはないだろうか。 「今は社員の成長を見守る時期だ」「問題は多いが、こんなに能力のある社員は地元では得難い」「地元の雇用を守らねば」 地域社会に根ざし、まだまだ優秀な ...
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| “自給自足”希望者の勘違い | 農業経営者 4月号 | from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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自給自足希望者の考えは幼稚だ。国家の自給自足は危うい。社会、日本、世界は相互扶助の精神で成り立っている。最高学歴の文系出身者が役割を発揮していない。未曾有の危機下、理系が活躍する時代がやってきた。 数年来、「自給自足がしたい」と言って、当社に相談や面接に尋ねてくる人が後を絶たない。最近、とみに増えているのが、高学歴の20代、30代の男性だ。会ってみると、自給自足を目指すのは農業で自律したいからではない。その心根に他人からまったく干渉されないで生活を送りたいという欲望がある。どこかに引きこもって、税金も水道代も払わず暮らせるユートピアとしての自給自足なのである。理想を熱く語る彼らに私は質問を投げかける。「だれのおかげココまでたどり着いたんだ？」と。一様にポカンとしながらも、正しい解答を頭のなかで探そうとする。でも何もコトバが出てこない。 相互扶助の精神 「納税者と公道のおかげじゃないか。金輪際、道を歩くなよ！」 人は道路を使い、水道水を使い、下水道を使い、医療を使い、電気を使い、電波を使う。これだけ社会インフラのお世話になっているにもかかわらず、何の恥じらいもなくこう公言していること ...
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| 日本の自給率向上政策のお手本英国の自給率が15％下落していた！ | 農業経営者 4月号 from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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国は教科書を使い、英国と比べ「低い自給率」「弱い農業」「来るべき食料危機」を事実として小学生に教える。実は英国の自給率（金額ベース）は下がり日本より低い。当の英国政府は、自給率と食料安全保障は、農業発展には関係ないと一刀両断。農水省の発表と完全に矛盾する。どちらが本当なのか。 自給率の教科書掲載で農業自虐史観を植え付け 小学校の社会科教科書では農水省が英国を自給率のお手本としていることを前提に、日本の自給率下降と英国の上昇を比較した（図１、図２）、こんな記述がみられる。 「日本以外の国は高いね。日本はどうしたのかな」「わたしたちの食べ物はどうなっていくのかな」「こんなに外国の食べ物にたよっていて、外国が不作になったら日本はどうなるのだろう」「わたしたちのくらしにとって食料自給率は、解決しなければならない問題になってきています」「農家や消費者を守るこれからの食料生産は、どのように進めていったらいいのでしょうか」（「東京書籍」「光村図書」の小学５年社会科教科書から抜粋）。 農水省は「英国の食料自給率が向上した理由を教えてください」という小学生からの質問をホームページに掲載し、こう答え ...
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| 成田からアジアの食卓へ海外から始まった宅配事業 | 農業経営者 4月号 | from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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【（株）生産者連合デコポン 井尻 弘二（千葉県成田市）】 愛媛県の柑橘農家に生まれた井尻弘は、農業改良普及員を務めるうち、農家に本当に必要な指導とは「作ることよりも売ること」だと気付く。公務員の職を捨ててまで井尻が身を転じた先は、野菜の流通販売の世界。思いを共有できる千葉県の農家と生産者連合「デコポン」を設立し、海外への宅配も含め、年商10億円に迫る事業を育てるまでになったが、それを支えたのは、夢を追い続ける井尻と農家との強い絆だった。 香港とシンガポールの家庭に日本の農産物を届けるわけ 株式会社生産者連合デコポン。その社名がなんともユニークだ。 「面白い名前でしょ。それが狙いです。わが社の経営理念の第一は“楽しい農業の実践”。農業が面白くなる、農業を面白くすることです！」 代表取締役の井尻弘は、そう言って元気よく笑った。でも、千葉県にある会社なのに、なぜデコポンなのだろうか？ 「僕は愛媛の柑橘農家の息子です。まだマイナーな新品種だったけど、愛媛で生産が広がり始めていたデコポンは、見かけは悪くても中身はおいしい。努力して有機野菜作りに取り組んでいる農家の生産物をお客様に届けるという ...
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| 農家の給与 | 農業経営者 4月号 | from 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 日本唯一の農業ビジネス誌 月刊『農業経営者』 : 農業� |
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「100年に一度の不況」下、日本中で人員削減・給与削減が進行中だ。「失業者を人手不足が深刻な農業に」の報道が連動する。本誌読者層からは農業を「甘くみるな」という声が上がってくる。だが、甘くみられる理由は我われにある。世間から農業は遅れた業界に見えることを許してきたのだ。その大きな理由は、給与水準がわからないことにある。職業の付加価値を表す報酬がブラックボックスでは、“真っ当な産業”としてみなされない。ならば“農業の産業化”を標榜する本誌で明かそうではないか。独自アンケートをもとに、農家の給与を初公開する。
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